※ 伴走型小規模事業者支援推進事業のご案内 

                                     
こちらのページでご覧いただけます



        
        ※ 小規模事業者持続化補助金のご案内
 

● 目   的  持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓
 (新たな市場への算入に向けた売り方の工夫や 新たな顧客層の獲得に向けた  商品の改良・開発等) の
 取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を国が補助するものです
● 補助内容  商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って 販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
 補助上限額:50万円。(すべての申請が採択されるわけではありません。)
● 対 象 者  小規模事業者
 ※卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は、常時使用する  従業員が5人以下の事業者です。
  製造業・建設業・その他は、常時使用する従業員が20人以下の事業者です
 詳しい案内はこちらのページでご覧いただけます



                  労働保険に関するお知らせ

   ※   無期転換ルールについて
       安心して原田区ための「無期転換ルール」とは
〜平成30年4月〜無期労働契約への転換申込が本格化!〜


 
          詳細は厚生労働省 リーフレットをご覧下さい。 こちら のページでご覧頂けます
  


                     労働保険に関するお知らせ
   ※   雇用保険の適用拡大等について

    〜平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります〜


         
              詳細は厚生労働省 リーフレットをご覧下さい。 こちら のページでご覧頂けます


                       
           

                  ※ 商工業を営む方へ 助成制度を利用ください  市政ニュースより 平成28年度  (市水産商工課)     

          空き店舗等活用補助制度の内容が変わります。

                      市内空き店舗(空き家含)を活用し、新規に出店する場合、店舗等改装経費と家賃の一部を補助する制度の内容を今年7月1日から、次のとおり変更します。詳しい要件はお問い合わせください。

                                      ●改正内容

 補助種類  変更前 変更後
 改装補助    改装経費の10分の8を補助 (上限額50万円)      改装経費の2分の1を補助  (上限額30万円)   
 家賃補助   ・最初の半年間は、全額補助 (上限額5万円)  
 ・7〜24か月は2分の1補助   (上限額2万5千円)
 ・最初の半年間は、全額補助 (上限額3万円) 
 ・7〜24か月は2分の1補助   (上限額1万5千円) 
                                  

                                            ※大規模店舗内のテナントについてはその半額       

                         

          店舗のリフォーム補助金制度を新設しました。

                        従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業で20人以下の小規模事業者が市内業者を利用して行う店舗のリフォームに助成します。詳しい要件はお問い合わせください。      

                             ● 補助金額 
                                     20万円以上の工事で2分の1補助(上限額30万円)
                             ● 対象者 
                                   ・ 市内で1年以上販売等を行っている小規模事業者
                                   ・ 商工会議所もしくは商工会の会員(または会員になる見込み)で推薦を受けた方
                                   ・ リフォームする店舗で空き店舗等活用促進事業補助金の交付を受けていない方
                                   ・ 市税の滞納がない方等
                             ●対象業種
                                     卸売業、小売業、飲食業、理容、美容業、教育、学習支援事業、保険業、医療、福祉業 等



     
   ※  印紙税の非課税範囲の拡大について  

金銭又は有価証券の受取書に係る非課税範囲
現行 3万円未満       
平成26年4月1日以降 5万円未満       


                  国税庁リーフレットは 
こちら から


                          労働保険に関するお知らせ  

          ※ 有機労働契約の新しいルールができました


             労働契約法改正のポイント    


             「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。今回の改正では、
           有期労働契約について、下記の3つのルールを規定しています。
             有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。
           パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、
           有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象とななります。

           
 
                              改正法の3つのルール

            T 無期労働契約への転換     施行期日  平成25年4月1日 
 
                  有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、
                  期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

            U 「雇止め法理」の法定化     施行期日  平成24年8月10日(公布日)

                  最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
                 一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。 
                       

            V 不合理な労働条件の禁止   施行期日  平成25年4月1日 

                 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めかあることによる不合理な労働条件の
                 相違を設けることを禁止するルールです。
           

              詳細は厚生労働省 リーフレットをご覧下さい。 
こちら のページでご覧頂けます